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「提言」を文部科学省・内閣府及び資金配分機関に手交(2015/7/21から)

 平成27年7月21日から順次、本ネットワークの代表が、文部科学省・内閣府及び資金配分機関を訪れ、『我が国の大学等における研究力強化のために(提言)』を手交しました。
 本提言は、大学等の改革の現状を踏まえ、研究費確保、設備整備、若手研究者確保・育成、URA確保、科研費等の拡充及び全面基金化の5点を、行政及び資金配分機関に対して要望するものです。


 7月21日に文部科学省を訪れ、常盤豊研究振興局長に提言を手交し、懇談しました。
 懇談では、本ネットワークの世話機関である自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長及び岡田清孝理事から、本ネットワークの設立趣旨、これまでの活動内容及び本提言の概要について説明し、続いて、運営委員である岡山大学の山本進一理事及び筑波大学の三明康郎理事から、個々の大学が限られたリソースの中で研究力強化に取組むより、大学等の枠を越えて共同して行うべきところは共同で行う本ネットワークの活動は、意義があり、これにより効率的かつ相乗的な効果を生み出すことができる旨を説明しました。
 常盤局長からは、大学等の枠を越えたオールジャパンでの研究活動の最適化、優秀な学生に大学院博士課程に進学してもらうためのシステム改革等、当面する課題について指摘があり、研究大学サイドからこうした提言がなされることは意義があり、本ネットワークの今後の活動に期待する旨の発言がありました。


左から、岡田自然科学研究機構理事、佐藤同機構長、常盤研究振興局長、山本岡山大学理事、三明筑波大学理事


 8月28日に日本学術振興会を訪れ、安西理事長に提言を手交し、懇談しました。
 懇談では、自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長及び岡田清孝理事から、本ネットワークの設立趣旨、本提言の取りまとめ経緯及びその概要について説明し、続いて、運営委員である岡山大学の山本進一理事及び筑波大学の三明康郎理事から、本ネットワークに対する期待等について説明しました。
 安西理事長からは、本提言の内容は、資金配分機関の立場から見ても当然のことであり、今後の行政への働きかけは共同で行っていきたい旨の発言がありました。


左から、飯澤自然科学研究機構理事・事務局長、渡邊日本学術振興会理事、岡田自然科学研究機構理事、山本岡山大学理事、安西日本学術振興会理事長、佐藤自然科学研究機構長、三明筑波大学理事


 9月2日には、科学技術振興機構を訪れ、大竹理事に提言を手交し、懇談しました。
 懇談では、自然科学研究機構の岡田清孝理事から、本ネットワークの概要及び本提言の取りまとめ経緯、内容について説明しました。
 大竹理事からは、科学技術振興機構において人材育成や社会とのつながりなどに関し組織に対するファンディングを検討しており、新たなものをつくる際には本提言を参考にし、システム改革に繋がるものに対して支援していきたい旨の発言がありました。


左から、井上科学技術振興機構経営企画部長、大竹同理事、岡田自然科学研究機構理事


 9月4日には内閣府を訪れ、中川大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)に提言を手交し、懇談しました。
 懇談では、自然科学研究機構の岡田清孝理事から、本ネットワークの概要及び本提言の取りまとめ経緯、内容について説明しました。
 中川審議官からは、本提言のように制度改革と運用改善とをセットで要望する点に意義があり、大学の現場の声を把握してオールジャパンの立場から官邸に届けたい旨の発言がありました。


左から、中川内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)、岡田自然科学研究機構理事



(2015.10.20)